今年も開催します！！くびき野市民活動フェスタ！！
開催期間は8月1日～9月11日
イベント集中日は8月1日。会場は上越市福祉交流プラザです。
くびき野市民活動フェスタとは、くびき野地域（上越市・妙高市・糸魚川市）で活躍する市民活動団体が集まり開催しています。２０００年にスタートし、今年で11年目。期間中、それぞれの団体の特徴を活かした企画で、市民の皆さんに活動をおひろめします。
フェスタを通じて市民活動にふれてみませんか？11回を迎える今年、新たな風を吹き込む皆さんの参加をお待ちしています。
くびき野市民活動フェスタ ホームページ
http://festa.kubikino-npo.jp/?cat=7
トピックス
６月１８日 内閣府から「新成長戦略」が発表された。「元気な日本 復活のシナリオ」とのサブタイトルがついている。この度の参院選の民主党の苦戦を見ると、この成長戦略が実行されていくのか不安であるが、激動する世界の中で生き残りを掛けた今後の日本のひとつの在り方を示していると言える。
「新成長戦略」には戦略的に取り組む７つの分野と、それに基づく２１の国家戦略プロジェクトが書かれている。戦略の基本は９０年代以降の２つの政策の失敗の反省の上に立つ。一つは公共事業中心の経済政策であり、今一つは行き過ぎた市場原理主義だとする。そして「新成長戦略」では現在の経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用の創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする「課題解決型国家戦略」であると述べている。
この「新成長戦略」では、市民、企業、ＮＰＯなど様々な主体が「公」に参画する社会を「新しい公共」とイメージし、ＮＰＯをはじめとする市民活動を「新しい公共」の担い手として極めて重要な存在として位置付けている。「地域政策の方向転換」という文脈の中では、これからの国の地域振興策はＮＰＯ等の新しい公共との連携の下で行う施策に転換すると言明し、「地域雇用創造」の文脈では、新しい公共の担い手育成の観点からＮＰＯや社会企業家が主導する地域社会雇用創造を推進すると言明している。
くびき野は、新しい日本のひな形である。１０年以上も前から市民、企業、行政の協働による「新しい公共」で地域づくりに取り組んできた。何となくブームのように感じられ、ともすると一時のような熱気が感じられない市民活動。しかし市民活動の出番は正にこれからである。くびき野発で新しい日本を創造しよう。
参議院議員選挙が告示され、各党のマニフェストが紙面を賑わしている。マニフェストという言葉を初めて聞いたのはＮＰＯの勉強会、当時三重県知事だった北川正恭さんの講演でだった。そんな時代がくるのか？とその時思ったが、今では選挙になると候補者がマニフェストを掲げるのが当たり前になっている。その北川正恭さんを１年半前に周年事業でお招きした。
「せんたく＝地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」が話題になり、代表として連日メディアに登場していた時期で、個人の「気づきによる自己変革」が疲弊した日本を再生させていく、という言葉には説得力があった。
個人の気づきをきっかけに、問題意識を持ち、新しい価値の創造を実践していくのがＮＰＯの醍醐味だが、仕組みを変えたり創り出すには政治の力が必要な場面が多い。
ＮＰＯ法では「宗教、政治を主たる目的とするものでないこと」と定めていて、その解釈については「特定の候補者や政党の選挙活動に関わることを禁じている」との意見や「団体の活動目的そのものが政治的なものでなければ問題ない」など分かれるところだ。しかし、個々のＮＰＯが社会的課題を解決するために、手段として政治的な活動を行うことは当然ありうる。都市部では政策提言を目的としたＮＰＯやオンブズマンがあるが、地方のまちで政治を論じることはタブーに近く、まだまだハードルが高い。
女性や若者にとってはなおさらだ。しかし関心が無いわけではない。人が集まれば新幹線や商店街、観光のことなどが止めどもなく溢れ出る。それがただの愚痴やおしゃべりで終わり、最後は誰かが何とかしてくれるのだろう、と他力本願に落ち着いてしまう。問題意識の高いＮＰＯといえども、団体活動を超えてまで新たな仕組みづくりを議論していくことにはまだまだ消極的だ。
国も地方も多くの課題を抱え、揺れ動いている今だからこそ、もっと日常的に政治を語り、自分たちも汗を流し役割を担う、そんなＮＰＯの出現がこの地でも待たれる。
全国の助成財団とつながるキャンス～地域のＮＰＯと全国の助成財団がシンポジウム～
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山岡義典さん（特定非営利活動法人日本ＮＰＯ代表理事）
くびき野ＮＰＯサポートセンターとＮＰＯ支援財団研究会（以下研究会）は、地域のＮＰＯと助成財団が相互理解を深め今後の活動につながるネットワーク構築を目的としたシンポジウム「助成財団と話をしよう」を７月２４日に開催。燕三条地場産業振興センターを会場に県内のＮＰＯと全国の助成財団が意見交換を行います。
このシンポジウムは、ＮＰＯ活動への支援を行っている全国の助成財団などの関係者でつくる研究会が全国各地で行うもの。普段、遠い存在と思いがちな全国規模の民間助成団体が地域に出かけていき、そこで活動するＮＰＯと意見交換を行う取り組みで、県内での開催は初めて。
基調講演では日本ＮＰＯセンター代表理事の山岡義典さんを講師に招くほか、研究会のメンバーによる財団担当者と事業を実施したＮＰＯによる成果発表。会場参加者を巻き込んだパネルディスカッションを行います。また、助成財団担当者との情報交換の場として交流会も予定しています。
定員８０名で先着順。全国の助成財団とつながる絶好の機会として参加してみては。
シンポジウム「助成財団と話をしよう」
日 時 ２０１０年７月２４日（土）午後１時２０分～４時５０分 （５時より交流会）
会 場 燕三条地場産業振興センターメッセピア
主 催 ＮＰＯ支援財団研究会
特定非営利活動法人くびき野ＮＰＯサポートセンター
共 催 三条市市民活動支援センター
参加費 シンポジウム１，０００円（定員８０名） 交流会２，０００円
＜プログラム＞
【第１部】 講演／「民間の助成金が市民活動に果たすべき役割とは」
講 師 山岡義典さん（特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター代表理事）
【第２部】 事例報告
助成金によって「思い」を実現した団体と、助成した財団による事例報告
【第３部】 パネルディスカッション
第２部の事例発表者をパネリストに、お金を「出す側」「もらう側」それぞれの責任とそのあり方について会場と意見交換。
【交流会】 ＮＰＯ支援財団研究会とパネリスト、参加者による交流会
財団法人新潟県勤労者福祉厚生財団が行う「ＮＰＯ等助成事業」の２０１０年度の助成団体が決定し、くびき野地域からは３団体が選ばれました。
県内の市民活動支援を目的に行なう同助成金。今年度は１８団体に対し、およそ８１４万円を助成します。
上越市では、全国でも最古級の映画館として残る「高田世界館」を再生させるＮＰＯ法人街なか映画館再生委員会が初申請。映画の上映会と出張上映、同館の整備に対し、上限となる１００万円が助成されます。
ほかにも心身障害者の乗馬療法を普及啓発するＮＰＯ法人あにまるネットワークポニーズが開催する「ポニーカーニバル」。十日町市の松代地区を拠点に活動するＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構が行う古民家を農食レストラン兼ギャラリーとして活用する「うぶすなの家」の取り組みに対して、それぞれ助成が決定しました。
ＮＰＯやＮＧＯがよりいっそう自由で自立的な社会貢献活動が行えるよう、全国のＮＰＯ支援センターを中心としＮＰＯの制度改革を進めていく組織「ＮＰＯ・ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」甲信越ブロック学習会が、７月８日（木）上越市市民プラザで開催されました。
講師は、ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡さん。地元ＮＰＯを中心に行政関係者など４５名の参加者が、認定ＮＰＯ法人制度や法改正ついて熱心に耳を傾けました。
関口さんは、多くのＮＰＯ法人が「認定ＮＰＯ法人」の取得を希望しながらも、認定要件の難しさや煩雑な申請作業等から申請までに至らない現状を説明。現在、政府内で議論が進む平成２３年度の税制改正について、市民公益税制プロジェクトチームの発足や、同チームが４月に発表した認定ＮＰＯ法人制度の抜本改正や寄附税制の大幅な拡充を盛り込んだ中間報告に触れ「今の方向性が維持されれば、ＮＰＯにとって大きな収穫が期待できる」と話しました。
一方、「ＮＰＯとしても市民に対して信頼性を向上させていくことが重要」と話し、制度改正に向けた要望を出し続けながら、今後の議論を注意深く見守っていく必要性を訴えました。
参加者からは「わかりやすい説明だった」と好評。認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制について高い関心を寄せていました。
甲信越ブロック学習会の様子
平成22年度「地域の元気づくり活動助成事業」申請団体交付決定額
５月８日、妙高市勤労者研修センターで行われた「公開審査会」には、約１００名の市民が申請している団体の事業計画プレゼンテーションに立会いました。今回は、単年度事業８団体、長期事業の新規１１団体、継続７団体が申請、行政関係者や市民活動の有識者など６名の審査員が公益性や地域性、実現性、熱意などを評価しました。
このほど申請した団体と決定された交付額は、下表のとおりです。
「小さな成功体験事業」は、単年度の事業（助成金上限５万円）、「地域のやる気事業」は、３ヵ年の長期的事業（助成金上限１年目３０万円、２，３年目１００万円）。
審査員は「地域の市民活動が活発になり、申請団体が増えるのはとてもいいことだと思う。どの団体も若い人が多く、継続的に地道な活動が実を結んでいる証拠。今後は、もっと多くの団体に助成が行き渡るように期待したい」とコメントしています。
なお、妙高市市民活動支援センターは、この助成事業の課題解決や事業計画支援も行っています。
今年度、第２回目の公開審査会は１０月２日の予定です。
『いきいき森の居場所づくり事業』に助成金を交付
ＮＰＯ法人「緑とくらしの学校」小菅江美理事長に交付書を手渡した阿部雅春ＪＴ新潟支店長
阿部雅春ＪＴ新潟支店長は挨拶で、今年度の助成は全国１８１法人から４４法人が選ばれ、緑とくらしの学校は県内で唯一選考されたことを紹介。「地域に密着した素晴らしい活動を期待します」と述べました。
続いて、森のようちえん「てくてく」などを主催する緑とくらしの学校の小菅江美理事長が、助成金を利用する「いきいき森の居場所づくり事業」の概要を発表。
子どもたちが森に親しみを持てる居場所づくりを目的に、上越市大貫の森で５月～１１月、小屋とツリーハウスを建てながら、地域の協力で米や野菜をつくる予定です。対象は小学生。一般公募のほか、児童養護施設「若竹寮」の生徒も参加。
小菅理事長は「子どもたちが自然や地域の人とかかわりながら、成長していく姿を楽しみにしている」と話しました。（写真キャプション）ＮＰＯ法人「緑とくらしの学校」小菅江美理事長に交付書を手渡した阿部雅春ＪＴ新潟支店長
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