新型コロナウイルス感染症の拡大により、NPO法人にも様々な影響が出ています。
ここでは、所轄庁手続きの対応やNPO法人も対象になっている支援などの情報をまとめています。
8月5日更新
「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」がオープンしました。このサイトは、「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS／事務局：NPO法人日本NPOセンター）が運営しています。
CISからの情報提供、NPOからの相談のFAQや提言活動などの情報が掲載されています。
▶NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト
4月17日更新
【内閣府からNPO法人の手続きに関して】（１）総会が開催できそうにない場合（省略またはWeb等で開催してもよいか）
毎年１回必ず総会を開催することが義務づけられているため、総会の開催を省略することはできません。
現在NPO法でも「社員総会の決議の省略」が定められ、定款上に記載があれば書面と電磁的記録（Webやメール等）による総会の開催も制度上可能とされています（※1）。
（２）事業報告書等の提出が遅れそうな場合
今回の新型コロナウイルス感染症は「天災の影響など」に相当すると考えられるため、事業報告書等の提出が遅れてしまう場合は、所轄庁へ相談することを推奨しています。
＜注記：新潟県が所轄庁である上越市・糸魚川市・妙高市のNPO法人のみなさん＞
※1について、定款で定めていない場合は認められない可能性もあります。事業報告書等の遅延も含め、事前に県民生活課へご相談ください。
▶新潟県県民生活課（にいがたNPOのページ）
【経済産業省・中小企業庁の資金支援に関して】
経済産業省の支援策は、NPO法人でも利用可能なものが多くあります。
・「持続化給付金」は、感染症拡大の影響を大きく受ける事業者を対象とし、事業全般に広く使える給付金です。
・「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」は、いずれも一定のNPO法人も補助対象です。
・「中小企業・小規模企業の相談窓口」
▶経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連）
【厚生労働省の「働く方・経営者への支援」に関して】
厚生労働省による「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金（テレワーク助成）」「学校休業対応助成金」などは、いずれも条件を満たせばNPO法人等でも助成対象になります。
▶厚生労働省（働く方と経営者の皆さまへ）
【融資に関して】
「日本政策金融公庫が行う特別貸付融資」は、条件を満たせばNPO法人も対象になります。
また「独立行政法人福祉医療機構（WAM）が行う融資事業」は、感染症の影響を受けた福祉分野のNPO法人や施設が対象になります。
▶日本政策金融公庫（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
▶独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付事業・医療貸付事業）
※いずれも4月17日現在の情報です。
詳細につきましては、各省庁及び機関のWeb等をご確認ください。
