【情報提供】NPO法人向け 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運営支援まとめ

<4月17日更新>

新型コロナウイルス感染症の拡大により、NPO法人にも様々な影響が出ています。
ここでは、所轄庁手続きの対応やNPO法人も対象になっている支援などの情報をまとめています。


【内閣府からNPO法人の手続きに関して】
(1)総会が開催できそうにない場合(省略またはWeb等で開催してもよいか)
毎年1回必ず総会を開催することが義務づけられているため、総会の開催を省略することはできません。
現在NPO法でも「社員総会の決議の省略」が定められ、定款上に記載があれば書面と電磁的記録(Webやメール等)による総会の開催も制度上可能とされています(※1)。
(2)事業報告書等の提出が遅れそうな場合
今回の新型コロナウイルス感染症は「天災の影響など」に相当すると考えられるため、事業報告書等の提出が遅れてしまう場合は、所轄庁へ相談することを推奨しています。
<注記:新潟県が所轄庁である上越市・糸魚川市・妙高市のNPO法人のみなさん>
※1について、定款で定めていない場合は認められない可能性もあります。事業報告書等の遅延も含め、事前に県民生活課へご相談ください。
新潟県県民生活課(にいがたNPOのページ)


【経済産業省・中小企業庁の資金支援に関して】
経済産業省の支援策は、NPO法人でも利用可能なものが多くあります。
・「持続化給付金」は、感染症拡大の影響を大きく受ける事業者を対象とし、事業全般に広く使える給付金です。
・「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」は、いずれも一定のNPO法人も補助対象です。
・「中小企業・小規模企業の相談窓口」
経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)


【厚生労働省の「働く方・経営者への支援」に関して】
厚生労働省による「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」「学校休業対応助成金」などは、いずれも条件を満たせばNPO法人等でも助成対象になります。
厚生労働省(働く方と経営者の皆さまへ)


【融資に関して】
「日本政策金融公庫が行う特別貸付融資」は、条件を満たせばNPO法人も対象になります。
また「独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う融資事業」は、感染症の影響を受けた福祉分野のNPO法人や施設が対象になります。
日本政策金融公庫(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
独立行政法人福祉医療機構(福祉貸付事業・医療貸付事業)


※いずれも4月17日現在の情報です。
詳細につきましては、各省庁及び機関のWeb等をご確認ください。