【時評】　「協働」はこれからが本番　くびき野が日本のひな形に

６月１８日　内閣府から「新成長戦略」が発表された。「元気な日本　復活のシナリオ」とのサブタイトルがついている。この度の参院選の民主党の苦戦を見ると、この成長戦略が実行されていくのか不安であるが、激動する世界の中で生き残りを掛けた今後の日本のひとつの在り方を示していると言える。
　「新成長戦略」には戦略的に取り組む７つの分野と、それに基づく２１の国家戦略プロジェクトが書かれている。戦略の基本は９０年代以降の２つの政策の失敗の反省の上に立つ。一つは公共事業中心の経済政策であり、今一つは行き過ぎた市場原理主義だとする。そして「新成長戦略」では現在の経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用の創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする「課題解決型国家戦略」であると述べている。
　この「新成長戦略」では、市民、企業、ＮＰＯなど様々な主体が「公」に参画する社会を「新しい公共」とイメージし、ＮＰＯをはじめとする市民活動を「新しい公共」の担い手として極めて重要な存在として位置付けている。「地域政策の方向転換」という文脈の中では、これからの国の地域振興策はＮＰＯ等の新しい公共との連携の下で行う施策に転換すると言明し、「地域雇用創造」の文脈では、新しい公共の担い手育成の観点からＮＰＯや社会企業家が主導する地域社会雇用創造を推進すると言明している。
　くびき野は、新しい日本のひな形である。１０年以上も前から市民、企業、行政の協働による「新しい公共」で地域づくりに取り組んできた。何となくブームのように感じられ、ともすると一時のような熱気が感じられない市民活動。しかし市民活動の出番は正にこれからである。くびき野発で新しい日本を創造しよう。