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会計報告の透明性を高め、ＮＰＯ法人の信頼性の向上に繋げようと「ＮＰＯ法人会計基準」
が先月に完成。それを受け、全国に先駆けて「ＮＰＯ法人会計基準新潟学習会（くびき野ＮＰＯサポートセンター、ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会主催）」が８月２６日にながおか市民防災センターにて開催されました。
講師はＮＰＯ法人会計基準策定委員会で、会計基準の策定に尽力したＮＰＯ法人会計基準専門委員会委員長の脇坂誠也氏と、地元新潟の策定委員の海津一義氏。
新潟県内の税理士や会計士、ＮＰＯ団体関係者が１００名以上集まりました。
講義に先立ち、海津氏によりＮＰＯ会計基準が策定に到るまでの経緯を説明。その後、脇坂氏が収支計算書に代わる活動計算書への変更点や無償ボランティアの会計方法など具体的ポイントをＮＰＯ団体にも解りやすく解説。参加者は熱心に講義に耳を傾けていました。
普及に向け第一歩が踏み出されたＮＰＯ法人の新しい会計基準。今後はＮＰＯ団体に向けに更に解り易い学習会も既に検討されています。

ＮＰＯ法が施行され、１０年以上の月日が経った。くびき野地域は全国的にみても市民活動が盛んだ。人口比に見るＮＰＯ法人、市民活動団体の数を見ればそのことはわかる。一時期のブームにも乗り、数多くのＮＰＯ法人が誕生し、魅力的な活動を展開している。中には生業としてＮＰＯ活動を展開している「起業家」と言われる人々も登場した。しかし、１０年が経ち、ここに大きな懸念がある。この業界に若者が少ないことだ。当時のブームに乗って２０代の若者がＮＰＯという業界に飛び込んできた。そうした若者も３０代半ばとなり、通常の企業であれば中堅どころといったところか。その下の世代が今ひとつ伸びてこないような気がする。立ち上げ時にはミッションに燃え、様々な苦労にも耐えられる時代を乗り越えて来た人々の思いが今、その下の世代に届いているかどうかを私たちは再考する時期にきている。ＮＰＯという世界が豊かで素晴らしい世界であることを証明し、一定の生活ができる収入を得られる分野として定着させなければならない。
　ＮＰＯ活動の大きな特徴として「市民目線の素人性」が挙げられる。市民にわかる、誰もが納得しやすい緩やかで痛快な実践がくびき野地域にもいくつも見られる。その一方で「素人性」を全面に出すあまりに内向きで公益性には疑問を感じる組織も中には見られる。行政との委託契約においても交渉がうまくいかない、自分たちの文脈をもたない、あるいは税金を使う上では通用しない論法を振りかざしたりはしていないだろうか。そんな風に素人性だけを武器にしてきた市民活動は人が一定の位置に淀み、新しい人材が入らず、この１０年が経過してはないだろうか。とはいえ、筆者が運営している組織も間もなく１０年が経とうとしている。ボランティア団体からＮＰＯ法人となり、生業として携わっているという組織共通の課題かもしれない。苦しいところだがここを乗り切らねばならない。
　この先の１０年をＮＰＯ活動が本当にこの地域に定着するための１０年と位置づけるのであれば、我々は優れた知識と技術と文脈をもって若い世代にこの思いをつないで行かねばならない。

くびき野ＮＰＯサポートセンターが提案する新しい寄付のしくみ「ひとくちファンド」。昨年12月から寄付を呼びかけていた7団体の事業に対し総額174,000円が集まり、同ファンドを主催するくびき野ＮＰＯサポートセンターから、それぞれの団体に寄付金が手渡されました。
「ひとくちファンド」は、ＮＰＯが市民に向けて支援してほしい事業を提案。一口金額を1,000円に設定し、広く寄付を呼びかけるもの。今回は新施設整備や事業展開のための資金のほか、備品購入やイベント開催の費用確保に向け、７団体が案内パンフレットなどで寄付を呼びかけました。
　寄付を受けた団体のひとつ、社団法人上越国際交流協会の佐藤睦子さんは「色々な団体が並ぶ中、自分たちを選んで寄付をいただいたことがとても嬉しい。お金は予定通り外国籍児童のための教材購入などに使いたい」と感謝の言葉。

以下一覧

ＮＰＯ法人国際フリースクール Ｉ ＣＡＮ
通信制高校の開校のためのＰＲや備品費用
22,000円


ＮＰＯ法人緑とくらしの学校
園舎（民家）の引越しに伴う本棚やつくえの購入
35,000円


ＮＰＯ法人さいがたぬくもりの会
グループホーム利用者のためのコピー機購入
⇒グループホーム内で企画する年間行事の開催費用
15,000円


社会福祉法人りとるらいふ
４月オープンの複合型生活支援スペース「りとるの家」の開設資金
58,000円


ＮＰＯ法人よしかわたすけあい
「ふれあいボランティア」や「コミュニティワーカー」の育成
13,000円


社団法人上越国際交流協会
外国籍児童生徒のための教材や異文化理解のための書籍購入
14,000円


ＮＰＯ法人フェニックス
病気や障害のある方の「生きがい事業」として、映画の上映会開催
17,000円

くびき野ＮＰＯサポートセンターは、ＮＰＯと行政の間で交わされる委託契約をテーマとした勉強会を９月１１日と２５日に連続で開催します。これは、ＮＰＯが行政からの委託を受けた事業が増加していることを受け開催するもので、連合新潟上越地域協議会の協力により実現しました。
　９月１１日は概論編として、全国でも協働の調査研究が進んでいる三重県のＮＰＯ法人市民社会研究所の理事長松井真理子さんを迎えての講演。
　２５日は実践編として、上越市共生まちづくり課職員や民間の経営コンサルタントをパネリストに迎え、上越市の実例を見ながら積算方法のあり方をパネルディスカッション形式で考えていきます。
　ＮＰＯと行政などが共通の目的と認識を持って合意した事業も、適正な予算計上がされないまま契約を結んでしまうと、事業を進めるうちに運営に必要な経費の不足が起きます。事業に直結する経費は目に見えるものとして計上できても、人件費や間接経費などは、どのように積算すればよいか分からない。あるいは計上すべきものという認識すらないなど、経験不足からくる失敗といえます。
　委託する行政側においても、積算についての一定の基準がないことにより担当課によって対応がまちまちになる場合もあります。また、ＮＰＯは非営利団体だから人件費は安価あるいは無給でよいという社会的な誤解も。ＮＰＯと行政が対等の立場で協働するには、双方が納得できる「ＮＰＯ的積算」の共通認識を持つべき時期に来ているといえます。
　今後、事業委託する可能性のあるＮＰＯは、活動分野の専門性のみならず、経営上の知識も不可欠となります。自立した運営に向けての基礎知識は経理担当者だけでなく、企画を立てる人にも役立ちます。　
　これを機会に、疑問、質問をたくさん持って参加しませんか。

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ＮＰＯに対して助成を行っている全国の助成財団と地域のＮＰＯをつなぐＮＰＯ支援財団研究会シンポジウムが、新潟県内で初めて７月２４日燕三条地場産業振興センターで開催されました。主催は、ＮＰＯ支援財団研究会とくびき野ＮＰＯサポートセンター。
　地元ＮＰＯを中心に行政関係者など６０名の参加者が、助成金について理解を深めるとともに、普段遠い存在と思いがちな全国規模の民間助成財団と意見や情報交換を行いました。
　特に、事例報告発表者をパネリストに迎えたパネルディスカッションでは、参加者から「団体の規模によって助成する判断基準が変わったりするのか」など現場の率直な疑問が投げかけられました。この質問に対し財団関係者は、「助成する側は緊急性、必要性、先駆性、そして継続性を判断基準にしている」と回答。会場全体を巻き込んで活発な質疑応答が繰り広げられました。
　また、交流会では財団関係者との情報交換や名刺交換など、今後の活動につながるネットワーク作りが盛んに行われました。参加者からは、申請するときの書面作成や財団との交流の大切さなど「今後の助成金申請に大変参考になった」と好評でした。

ＮＰＯ法人の会計基準を作ろうと昨年３月からスタートしたＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト。１年以上に及ぶ議論を経てついにＮＰＯ法人の会計基準が完成しました。
　ＮＰＯ法人がこの会計基準を採用することにより、統一された会計報告が可能に。透明性の高い会計報告により信頼性の向上が期待されます。
　企業や公益法人など一般的な会計基準が官主導で作られてきたのに対し、民間主導による会計基準の策定は極めて異例。

統一した基準を

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、市民の自発的な活動を促進する趣旨から、所轄庁の認可や許可ではなく、要件を満たせば法人格を得られる「準則主義」。一方で自ら積極的に情報公開を行い、市民が活動をチェックしていく制度です。
　しかし、これまで統一した会計基準が存在せず、個々の団体が様々な形で会計書類を表しているため、団体間での比較ができない上、専門家でもお金の動きが見えづらい状況でした。ＮＰＯの活動を外部にわかりやすく表現できる統一した会計基準が求められていました。
　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会とＮＰＯ会計税務専門家ネットワークが中心となり、全国のＮＰＯ支援センターなど７９団体による「ＮＰＯ法人会計基準協議会」を発足。税理士や会計士など専門家から協力を得て原案を策定。全国３１ヶ所で学習会を開催するなどＮＰＯ関係者から広く意見を募りながら、１年以上に及ぶ議論を重ねてきました。

活動計画書に

　新しい基準では、これまでの収入と支出を記した「収支計算書」から、企業の損益計算を取り入れた「活動計算書」となっており、発生主義による複式簿記を原則としています。年間事業規模が５００万円以下の団体が半分を占めるＮＰＯ法人にあって、小規模法人の会計処理が煩雑にならないための配慮から、団体の実情に合わせた情報公開が可能。また、無償または著しく低い価格での物品や施設の提供、ボランティアなどＮＰＯ特有のものについても団体の希望により会計に表すことができます。

普及に向けて

　ＮＰＯ法人会計基準では、基準普及のため全国各地での学習会を開催しながら、法改正も視野に入れ活動する予定。県内ではＮＰＯ法人都岐沙羅パートナーズセンター、ＮＰＯ法人新潟ＮＰＯ協会、くびき野ＮＰＯサポートセンターが協議会に参加。
　８月２６日には全国に先駆け、専門家向けに学習会を長岡市で開催。すでに定員に達するほどの人気で、今後はＮＰＯ法人向けの学習会も検討しています。

今年も開催します！！くびき野市民活動フェスタ！！
開催期間は8月1日～9月11日
イベント集中日は8月1日。会場は上越市福祉交流プラザです。

くびき野市民活動フェスタとは、くびき野地域（上越市・妙高市・糸魚川市）で活躍する市民活動団体が集まり開催しています。２０００年にスタートし、今年で11年目。期間中、それぞれの団体の特徴を活かした企画で、市民の皆さんに活動をおひろめします。
　フェスタを通じて市民活動にふれてみませんか？11回を迎える今年、新たな風を吹き込む皆さんの参加をお待ちしています。

くびき野市民活動フェスタ　ホームページ
　　　　　　http://festa.kubikino-npo.jp/?cat=7

６月１８日　内閣府から「新成長戦略」が発表された。「元気な日本　復活のシナリオ」とのサブタイトルがついている。この度の参院選の民主党の苦戦を見ると、この成長戦略が実行されていくのか不安であるが、激動する世界の中で生き残りを掛けた今後の日本のひとつの在り方を示していると言える。
　「新成長戦略」には戦略的に取り組む７つの分野と、それに基づく２１の国家戦略プロジェクトが書かれている。戦略の基本は９０年代以降の２つの政策の失敗の反省の上に立つ。一つは公共事業中心の経済政策であり、今一つは行き過ぎた市場原理主義だとする。そして「新成長戦略」では現在の経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用の創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする「課題解決型国家戦略」であると述べている。
　この「新成長戦略」では、市民、企業、ＮＰＯなど様々な主体が「公」に参画する社会を「新しい公共」とイメージし、ＮＰＯをはじめとする市民活動を「新しい公共」の担い手として極めて重要な存在として位置付けている。「地域政策の方向転換」という文脈の中では、これからの国の地域振興策はＮＰＯ等の新しい公共との連携の下で行う施策に転換すると言明し、「地域雇用創造」の文脈では、新しい公共の担い手育成の観点からＮＰＯや社会企業家が主導する地域社会雇用創造を推進すると言明している。
　くびき野は、新しい日本のひな形である。１０年以上も前から市民、企業、行政の協働による「新しい公共」で地域づくりに取り組んできた。何となくブームのように感じられ、ともすると一時のような熱気が感じられない市民活動。しかし市民活動の出番は正にこれからである。くびき野発で新しい日本を創造しよう。

参議院議員選挙が告示され、各党のマニフェストが紙面を賑わしている。マニフェストという言葉を初めて聞いたのはＮＰＯの勉強会、当時三重県知事だった北川正恭さんの講演でだった。そんな時代がくるのか？とその時思ったが、今では選挙になると候補者がマニフェストを掲げるのが当たり前になっている。その北川正恭さんを１年半前に周年事業でお招きした。
　「せんたく＝地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」が話題になり、代表として連日メディアに登場していた時期で、個人の「気づきによる自己変革」が疲弊した日本を再生させていく、という言葉には説得力があった。
　個人の気づきをきっかけに、問題意識を持ち、新しい価値の創造を実践していくのがＮＰＯの醍醐味だが、仕組みを変えたり創り出すには政治の力が必要な場面が多い。
　ＮＰＯ法では「宗教、政治を主たる目的とするものでないこと」と定めていて、その解釈については「特定の候補者や政党の選挙活動に関わることを禁じている」との意見や「団体の活動目的そのものが政治的なものでなければ問題ない」など分かれるところだ。しかし、個々のＮＰＯが社会的課題を解決するために、手段として政治的な活動を行うことは当然ありうる。都市部では政策提言を目的としたＮＰＯやオンブズマンがあるが、地方のまちで政治を論じることはタブーに近く、まだまだハードルが高い。
　女性や若者にとってはなおさらだ。しかし関心が無いわけではない。人が集まれば新幹線や商店街、観光のことなどが止めどもなく溢れ出る。それがただの愚痴やおしゃべりで終わり、最後は誰かが何とかしてくれるのだろう、と他力本願に落ち着いてしまう。問題意識の高いＮＰＯといえども、団体活動を超えてまで新たな仕組みづくりを議論していくことにはまだまだ消極的だ。
　国も地方も多くの課題を抱え、揺れ動いている今だからこそ、もっと日常的に政治を語り、自分たちも汗を流し役割を担う、そんなＮＰＯの出現がこの地でも待たれる。